ILAC能登

石川県では、令和6年7月に「ILAC能登」を設置し、令和6年能登半島地震により人口流出が著しい能登地域の事業者の雇用維持や人材確保、被災された方や能登地域での就労を希望される方を積極的に支援しています。

支援内容

ILAC能登では、事業者のもとを訪問し、雇用の維持、人材確保など雇用の課題解決に向けたご相談に応じているほか、国や県が実施する事業者向け助成金のご紹介や申請に向けた支援を行っています。
また、能登各地等で開催する合同企業説明会の開催や、能登で仕事を探す求職者の斡旋などを通じ、働き手を求める事業者とのマッチングを支援しています。
さらに、求職者が能登で安心して就職できる環境整備のため、事業者が実施する新規就労者などを対象としたスキルアップ研修の実施を支援しています。

開設場所 奥能登行政センター4階(のと里山空港内)
(輪島市三井町洲衛10部11番1)
電話番号 0120-234-240
※対面でのご相談の際は電話で事前予約をお願いします。
受付時間 平日10時00分~17時00分(土・日・祝日を除く)

国助成金在籍型出向の促進(産業雇用安定助成金(災害特例人材支援コース))

令和6年能登半島地震の影響で一時的に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して助成します。

主な要件 出向元事業主と出向先事業主の双方で出向計画届を作成し、出向を実施すること。
(出向期間は1か月~1年のものに限ります)
助成内容 ・出向期間中に支払う賃金の一部を助成
・助成率:4/5(中小企業) 2/3(中小企業以外)
※雇用保険の基本手当日額の最高額が上限額となります。
助成対象 ・出向元事業主:七尾市、中能登町、羽咋市、志賀町、宝達志水町、輪島市、穴水町、珠洲市、能登町に所在する事業所の事業主
・出向先事業主:全国の事業主

県助成金在籍型出向の促進(在籍型出向促進助成金)

従業員の雇用維持を図るため、国の「産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援コース)」を活用して在籍型出向を行った出向元事業者・出向先事業者の双方に助成金を支給します。

申請期間 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)
支給額 出向労働者1人あたり10万円(定額)

国助成金従業員の宿舎を含む施設の設置・整備(地域雇用開発助成金(能登半島地震特例))

事業主が、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)において、事業所の設置・整備を行い、求職者を雇い入れた場合に、事業所の設置・整備に要した費用と雇入れ人数に応じた地域雇用開発助成金を、最大3年間(3回)支給します。

主な要件 ・能登6市町において、事業所の設置・整備、雇入れを行った事業主であること
・令和6年7月1日から令和7年6月30日までの間に計画書を提出すること
・ハローワーク等の紹介による労働者または令和6年1月1日から同年6月30日の間に能登半島地震により一時離職した者
(能登半島地震により雇用保険の特例措置による離職票の交付を受けた者)であって、本助成金受給後も継続して雇用される見込みがある者を雇い入れること
・事業所の設置・整備費用が1点あたり20万円以上で、合計額が100万円以上であること(修理・修繕費用 能登半島地震に伴う被災等により必要になったものに限ります。)
・事業所の被保険者数が増加していること
・労働関係法令を遵守していること
助成額 30万円~800万円
助成対象 能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)において、事業所の設置・整備を行い、求職者を2人以上雇い入れた事業主(その他にも事業者要件あり)

県事業新規就労者等のスキルアップ(被災者緊急スキルアップ研修推進事業)

求職者が能登で安心して就職できる環境整備のため、事業者に雇用される新規就労者等(既存の従業員を含む)を対象としたスキルアップ研修の実施を支援します。研修に必要な費用(受講料、講師料、会場使用料等)は、石川県が負担します。

相談窓口 ILACスキルアップ研修担当
(金沢市鞍月1丁目1番地 石川県行政庁舎12階 労働企画課内)
電話番号 076-225-1533
受付時間 平日9時~17時(年末年始、祝日を除く)

県奨励金賃金引上げ支援(石川県業務改善奨励金)

国の「業務改善助成金」を活用し、生産性向上等によって事業場内の最低賃金引上げに取り組む事業者に対し、県独自に上乗せ補助することで県内事業者の最低賃金引上げに向けた環境整備を支援します。

申請期間 令和7年4月1日(火)~令和8年3月10日(火)
助成対象 国の業務改善助成金を受給した県内中小企業等
※令和5年10月8日以降に石川労働局へ業務改善助成金の交付申請を行い、令和8年2月27日までに確定通知を受けている者に限る
助成額 国の業務改善助成金の自己負担額の1/2(上限あり)

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